けんじ編集局 編集メモ No.061｜国家資格、まだ決まっていない。でも「何を決めるのか」は見えてきた。
Naoko Oritoこんにちは。
「家事代行編集部」編集長の、けんじです。
9月13日。
家事支援サービスの国家資格化について、今日も公式情報を追いかけています。
これまでの記事では、
「受験資格はまだ決まっていません」
「等級もまだ決まっていません」
「試験内容もまだ決まっていません」
と、何度も書いてきました。
もちろん、現在も基本的にはその通りです。
でも今回、厚生労働省の人材開発分科会での議論を改めて確認してみたところ、かなり興味深いことが見えてきました。
それは、
「何も決まっていない」のではない。
ということ。
正確には、
「これから何を決めなければならないのか」
が、かなり具体的になってきている。
今日は、そこを整理してみます。
まず、等級制度。
分科会では、家事支援サービスの国家資格化について、
「段階的な等級制度の整備」
が重要ではないか、という意見が出ています。
これは、これまで家事代行AI編集部でも追いかけてきたテーマです。
1級なのか。
2級なのか。
3級なのか。
あるいは、まったく別の仕組みなのか。
現時点では、まだ決まっていません。
でも、
「家事支援の技能を、段階的に評価する」
という考え方そのものは、
すでに議論のテーブルに乗っている。
ここは一歩前進です。
次に、「資格を作ったら価格は上がらないのか？」
これ、かなり重要な論点だと思います。
分科会では、
国家資格化によってサービス価格が上がってしまう可能性はないのか？
という懸念も出ています。
考えてみれば、当然ですよね。
資格を取るために教育や試験が必要になる。
資格保有者の技能が評価される。
サービスの品質や信頼性が上がる。
これは良いことです。
でも、その結果、
「資格を持っている人だから、料金も高くなります」
となれば、
「家事支援サービスをもっと利用してもらおう」
という政策とは、少し逆方向になる可能性もあります。
つまり、
品質 × 信頼性 × 価格
この3つをどうバランスさせるのか。
これも国家資格制度を考えるうえで、かなり重要なテーマになっています。
そして、「個人」だけ見ていていいのか？
もうひとつ、
ぼくが面白いと思ったのがこれです。
国家資格は基本的に、
「個人の技能」を証明するもの。
ですよね。
でも、家事支援サービスの品質は、それだけで決まるのでしょうか？
たとえば、
・個人情報の管理
・事故やトラブルへの対応
・スタッフ教育
・契約や料金の透明性
・苦情対応
・サービス品質の管理
こういうものは、事業者側の仕組みも関係します。
そこで分科会では、
個人の国家資格だけでなく、
サービスを提供する事業者を
「優良事業者」
として認定するような仕組みも考えてはどうか
という意見も出ています。
これ、かなり面白いですよね。
「個人の資格 × 事業者の品質」
もしかすると、これから家事支援サービスの世界では、
「誰が提供するのか」
だけではなく、
「どんな会社・事業者が提供するのか」
も、利用者にとって重要な判断材料になるのかもしれません。
たとえば将来的に、
国家資格を持つ人
と、
一定の品質基準を満たした事業者
が組み合わさったら。
利用者からすると、
「この人なら安心」
だけではなく、
「この会社なら安心」
という判断もできる。
これは、家事支援サービスを社会に広げるうえで、かなり重要な考え方だと思います。
さらに「働く人」の問題もある
分科会では、
フリーランスなど、
多様な雇用形態の担い手についても考える必要がある
という意見も出ています。
家事支援サービスで働く人が、
会社員だけとは限りません。
個人事業主。
フリーランス。
紹介所経由。
マッチングサービス経由。
いろいろな働き方があります。
となると、
「国家資格を作りました」
だけでは終わりません。
その資格を持つ人が、
どういう働き方をするのか。
どうやって安定して仕事を続けるのか。
どんな教育を受けるのか。
こうしたところまで、制度設計と関係してきます。
国家資格の話が「仕事の設計」の話になってきた
「家事代行に国家資格ができる！」
最初はこのようなニュースでした。
でも、いま分科会で出ている議論を見ると、
資格を作ることそのものがゴールではない。
ということが、かなりはっきりしてきます。
考えなければならないのは、
① どんな技能を評価するのか
② どんな等級にするのか
③ どうやって試験するのか
④ どんな教育につなげるのか
⑤ 資格化によって価格が上がりすぎないか
⑥ 個人だけでなく事業者の品質をどう評価するのか
⑦ フリーランスなど、多様な働き方をどう支えるのか
これ、もう「資格の話」だけじゃないですよね。
家事支援という仕事そのものの設計図
の話になっています。
そして、試行試験へ
では、実際にはこれから何が起こるのでしょうか。
厚労省の説明では、国家資格化を進める場合、
まず、
試行試験
を行います。
そして、
「本当にこの試験で技能を評価できるのか？」
を確認する。
そのうえで、
省令改正
↓
審議会
↓
2027年夏の国家資格化
という流れを想定しています。
厚労大臣も、2027年秋頃の第1回試験を実施する方向で検討していると説明しています。
だから、今後の最大の注目ポイントは、やっぱり、
試行試験。
です。
ここで、
「実際に何を試験するのか」
が見えてくる。
そして、その内容から、
「国が考える家事支援のプロ像」
が見えてくるはずです。
家事代行を始めたい人にも関係
「私は国家資格を取るつもりはないから関係ない」
と思う人もいるかもしれません。
でも、ぼくはそうでもないと思っています。
国家資格ができれば、
利用者の見る目が変わる可能性があります。
事業者の採用基準が変わる可能性があります。
教育内容が変わる可能性があります。
料金の考え方が変わる可能性があります。
そして、
「家事代行って、どういう仕事なの？」
という社会の見方そのものが変わる可能性があります。
だから、
「資格を取る人」だけの話ではありません。
家事支援という仕事に関わる人、
利用する人、
事業をする人、
これから始めたい人。
みんなに関係する話なんですよね。
そして、9月20日
ここで、もうひとつの時間軸です。
国では、
2027年夏〜秋
に向けて、家事支援サービスの国家資格化を進めています。
そしてこちらでは、
2026年9月20日。
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今日は9月13日。
ということは……
開校まで、あと7日！
あと1週間です。
いよいよです。
毎日きちんとお伝えします
おりとなおこの家事代行養成塾は、
資格取得を目指す講座ではありません。
資格を発行する講座でもありません。
現在政府が検討している国家資格の試験対策講座でもありません。
家事代行という仕事について、
「実際にはどんな仕事なのか」
「お客様の家に入って働くとはどういうことなのか」
「どんな知識や考え方が必要なのか」
を学ぶための講座です。
国家資格の制度設計が進んでいるからこそ、
まずは、
「自分は家事支援の仕事をやってみたいのか？」
を知る。
そこから始めるのも、ひとつの方法だと思います。
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