けんじ編集局｜家事支援サービス国家資格ウォッチ 2026年9月30日
Naoko Orito重要：厚労省の検討状況が具体的に確認
厚生労働省の第58回人材開発分科会議事録で、家事支援サービスの国家資格化について、これまでより踏み込んだ説明がされています。
特に重要なのは次の点です。
- 2026年夏を目途に、関係府省連絡会議で方向性を取りまとめる
- 国家資格化を進める場合、まず「試行試験」を実施する
- 試行試験で、資格試験として成立するかを確認
- その後、技能検定として省令改正を行う
- 審議会に諮ったうえで、2027年夏の国家資格化を目指す
- 第1回試験は従来どおり2027年秋ごろを目指す
つまり、これまで「試行試験をやる」というロードマップ上の話だったものが、厚労省の担当参事官から、「試行試験 → 試験として成立するか確認 → 省令改正 → 審議会 → 2027年夏の国家資格化」という具体的な制度化プロセスとして説明されています。
もう一つ：「何を資格化するか」は検討中
委員から、
家事支援サービスは多岐にわたるが、どんな区分で国家資格化するのか？
という質問が出ています。
これに対して厚労省側は、現時点では検討中と説明。
また、技能検定として制度化されれば、基本的には個人の資格になるとの説明もありました。
つまり、
「家事代行ならこの資格」
という具体的な職種区分や試験範囲までは、まだ確定していません。
「資格を取った人だけが仕事をできるの？」も未確定
これもかなり重要です。
委員からは、
- 国家資格化で価格が上がる可能性
- 資格を持つ人と持たない人でサービスが分断される可能性
- 無資格サービスが「闇家事代行」のようになる可能性
- 個人資格だけでなく、事業者認定制度も必要ではないか
といった懸念が出ています。
厚労省は、こうした意見を踏まえて経産省など関係省庁と連携して検討すると回答しています。
これは、今後の制度設計を見るうえでかなり重要な論点です。
「家政士団体検定」も引き続き位置づけられている
現在すでに存在する家政士団体検定については、厚労省がホームページ等で周知しており、今後さらに周知を強化する方針が示されています。
つまり、
既存の民間・団体検定をどう扱うのか
も、国家資格化の検討と並行して見ていく必要があります。
今日の結論
今回の更新は、かなり重要です。
これまで：
「2027年夏ごろ国家資格化 → 秋ごろ第1回試験」
というロードマップが中心でした。
今回、厚労省の議事録から、
関係府省で方向性整理
↓
試行試験
↓
試験として成立するか確認
↓
省令改正
↓
審議会
↓
2027年夏ごろ国家資格化
↓
2027年秋ごろ第1回試験
という、かなり具体的なプロセスが確認できました。
ただし、受験資格、具体的な試験科目・実技、等級、試験日、受験料、モデルカリキュラムなどは、まだ公表されていません。
そして個人的に今回いちばん注目したいのは、
「国家資格を作る」だけではなく、「価格」「参入障壁」「無資格サービス」「事業者認定」「働く人の処遇」まで含めて制度設計を考え始めている
これは今後、家事代行けんじ編集部として、追いかける価値がありそうですね。
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